JR只見線の歴史

福島県会津若松市と新潟県魚沼市を135.2kmで結ぶJR只見線。

 

会津若松駅を起点として延伸していった「国鉄会津線(只見方)」から見れば45年後。

新潟県・小出駅を起点として大白川駅まで開業した「国鉄只見線」から見れば29年後。

紆余曲折を経て、難所「六十里越え」の工事を終え、1971年に一本の鉄路となりました。

 

雄藩・会津の歴史、会津地方の資源(森林、水)、戦争、戦後の電源開発と政治など物語がこの路線にはあります。

JR只見線 関連年表

ー 部分開業から全通まで ー

1926(大正15)年 10月15日

 会津線(只見方) 会津若松駅~会津坂下駅間(21.6㎞)が開業


1928(昭和3)年 11月20日

 会津線(只見方) 会津坂下駅~会津柳津駅間(11.7㎞)が延伸開業

 

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1931(昭和6)年9月18日

  満州事変 勃発


1937(昭和12)年7月7日

  日中戦争 開戦

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1941(昭和16)年10月28日

 会津線(只見方) 会津柳津駅~会津宮下駅間(12.1㎞)延伸開業

 

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1941(昭和16)年12月8日

  太平洋戦争 開戦

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1942(昭和17)年

  只見線 新潟県小出駅~大白川駅間(26.6㎞)開業

 

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1945(昭和20)年 8月15日

  終戦

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1950(昭和25)年

  「国土総合開発法」成立

  *参考:地域経済ラボトリ「国土総合開発法

1951(昭和26)年

  「只見特定地域総合開発計画」発表

  *参考:ウィキペディア「只見特定地域総合開発計画

1952(昭和27)年

  電源開発㈱ 設立

1953(昭和28)年

  電源開発㈱ 田子倉ダム着工

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1956(昭和31)年 9月20日

 会津線(只見方) 会津宮下駅~会津川口駅間(15.4㎞)延伸開業

1957(昭和32)年

  電源開発㈱田子倉発電所専用鉄道 会津川口駅~宮渕(只見町、32,3km)間開通。

  *昭和34年8月30日まで貨物輸送


1959(昭和34)年 3月

  電源開発㈱ 田子倉ダム完成(本体)

1959(昭和34)年 6月

  小出只見線全通期成同盟会に福島県も加わる(会長:田中角栄衆議院議員)


1961(昭和36)年

  電源開発㈱ 田子倉発電所 全面運用開始


1962(昭和37)年 3月29日

 第35回鉄道審議会で大白川駅~只見駅間(只見中線)の着工決定

1962(昭和37)年 3月31日

  電源開発㈱田子倉発電所専用鉄道 会津川口駅~只見駅間が国鉄に移管(譲渡額3億6千万円)


1963(昭和38)年 8月20日

 会津線(只見方) 会津川口駅~只見間(27.6㎞)延伸開業


1964(昭和39)年 2月29日

  「日本鉄道建設公団法」制定


1965(昭和40)年11月18日

  只見中線(大白川駅~只見駅)起工式


1968(昭和43)年 9月4日

  国鉄諮問委員会 会津線と只見線の廃止勧告(全国83の赤字路線)

 *参考:ウィキペディア「赤字83線


1970(昭和45)年 9月28日

 只見中線 六十里越トンネル貫通

 *参考:ウィキペディア「六十里越

 *参考:朝日新聞「只見線を語る(2)「列島改造論」の夢を具体化」(2017年2月20日)


1971(昭和46)年 8月29日

 只見中線 只見駅~大白川駅間(20.8㎞)が開通

 只見線(会津線(只見方)と只見中線を只見線に統合)全線開業となる

 会津若松駅~小出駅間(135.2㎞)

[参考文献]

只見線 敷設の歴史」一城楓汰著(彩風社)

ダムと鉄道」武田元秀著(交通新聞社新書)



1987(昭和62)年 4月1日

 国鉄民営化により、東日本旅客鉄道㈱(JR東日本)が継承



ー 豪雨被害運休から復旧まで ー

2011(平成23)年 3月11日

  東日本大震災発生 


2011(平成23)年 7月28日(~30日)

  「平成23年7月新潟福島豪雨」発生

2011(平成23)年 7月29日

 豪雨被害により区間運休 会津坂下~小出(113.9km)

*記事出処 地元紙「福島民報」 →以下出処、同紙紙面より
[部分復旧経緯]
2011年  8月  7日 運転再開 会津坂下~会津宮下(23.8km)
2011年  8月11日 運転再開 大白川~小出(26.3km)

2011年12月  3日 運転再開 会津宮下~会津川口(15.4km)

 ⇒復旧費用(JR東日本負担) 約5億円 *会津坂下~会津川口間

2012(平成24)年10月  1日 運転再開 只見~大白川(20.8km)

 ⇒復旧費用(JR東日本負担) 約2億円

 

2011(平成23)年7月29日~

 会津川口~只見(27.6km) 復旧見込み立たず(代行バス運行)

  *参考:JR東日本「只見線について」(2014年8月19日)(PDF)

  

2012(平成24)年10月 4日

  運休区間(会津川口~只見)、復旧費用試算のため現地測量開始

2013(平成25)年5月13日

  JR東日本、運休区間(会津川口~只見)の『単独復旧困難』との新聞報道

2013(平成25)年5月22日

 JR東日本、運休区間(会津川口~只見)の復旧費用が約85億円と発表

 *下図出処:東日本旅客鉄道㈱「只見線(会津川口~只見間)について」(2013年5月22日)(PDF)

2013(平成25)年9月24日

  福島県知事、県議会で“只見線復旧基金”の設置を検討することを表明

2014(平成26)年1月22日

  初めて、復旧に向けた関係機関による検討会議が行われる

  *参加者:福島県、沿線自治体、国交省、JR東日本


2014(平成26)年8月5日

  初めて、沿線住民説明会が金山町で開催される

2015(平成27)年12月13日

  福島県と沿線自治体、復旧後に運営費の赤字分を補てんする検討を開始したとの新聞報道

2016(平成28年)3月24日

 「第1回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

 *会議資料(出処:福島県)「第1回復興推進会議検討会」(PDF)

[主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

  • 地元は、早期に全線復旧してほしいという強い意思を示したが、JR東日本からは、利用状況は非常に厳しいという回答があった。
  • 次回は、復旧に向けた様々な選択肢を検討することとし、JR東日本は鉄道復旧の条件とバスに転換する場合の概要を提示し、地元は更なる支援策と今後の利活用促進の取組について具体的に検討を行うこととした。

2016(平成28年)5月19日

  「第2回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

  *会議資料(出処:福島県)「第2回復興推進会議検討会」(PDF)

 

2016(平成28年)6月18日

  「第3回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

  *会議資料(出処:福島県)「第3回復興推進会議検討会」(PDF)

[主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

・JR東日本から、「バス転換」と「鉄道復旧」の両案について説明があり、鉄道復旧については、すべてをJR東日本が負担しての復旧は困難との考えが改めて示された上で、JR東日本が運行を継続するためには、復旧費の地元負担に加え、上下分離方式を想定して、運営費の一部についても地元の負担が必要との考えが示された。

2016(平成28年)9月24日

  「第4回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

  *会議資料(出処:福島県)「第4回復興推進会議検討会」(PDF)

 

2016(平成28年)11月27日

  「第5回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

  *会議資料(出処:福島県)「第5回復興推進会議検討会」(PDF)

 

2016(平成28年)11月30日

  「只見線沿線市町村住民懇談会(会津美里町会場)」開催

  *対象市町村:会津若松市、会津美里町、会津坂下町、柳津町

  *会議資料(出処:福島県)「沿線市町村住民懇談会資料」(PDF)

 

2016(平成28年)12月1日

  「只見線沿線市町村住民懇談会(金山町会場)」開催

  *対象市町村:三島町、金山町、只見町

 

2016(平成28年)12月26日

  「第6回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

  *会議資料(出処:福島県)「第6回復興推進会議検討会」(PDF)

[主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

・検討会として、県と沿線自治体が一丸となって様々な課題を克服し、国やJR東日本の協力を得ながら、上下分離方式により只見線を鉄道で復旧するとの方針を、全会一致で取りまとめた。

2017(平成29年)1月31日

  「第7回 福島県JR只見線復興推進会議検討会」開催

  *会議資料(出処:福島県)「第7回復興推進会議検討会」(PDF)

[主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

上下分離方式における鉄道施設等の保有・管理主体については、県が中心となる方向で、国やJR東日本と協議を進めることを確認した。

・県と会津17市町村とで取り交わす確認書の項目について確認した。この中で、運営費の負担割合変更については、地元負担の軽減を図る視点から、復旧費負担について県が覚悟を持って取り組むこと、人的にも、運営主体について県が中心となるよう協議していくことなどを説明し、前回提示案(県7:市町村3)で進めることについて、全員の了解を得た。

2017(平成29年)2月9日

  「平成28年度 第1回 福島県JR只見線復興推進会議」開催

  *会議資料(出処:福島県)「平成28年度 第1回復興推進会議」(PDF)

  

2017(平成29年)3月27日

  「平成28年度 第2回 福島県JR只見線復興推進会議」開催

  *会議資料(出処:福島県)「平成28年度 第2回復興推進会議」(PDF)

[主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

地元の総意として上下分離方式による鉄道復旧方針を決定した。

・県と会津17市町村との間で運営費の負担割合(県7:市町村3)などを定めた確認書を取り交わした。

2017(平成29年)3月31日

  JR東日本への要請(福島県知事、沿線7市町首長等)

 [主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

  • 上下分離方式によるJR只見線の早期鉄道復旧について
  • JR只見線の利活用の促進について

2017(平成29年)4月19日

  国土交通省への要望(福島県知事、沿線7市町首長等)

 [主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

  • 上下分離方式による事業スキームの構築について
  • JR東日本に対する国の財政的支援について
  • JR只見線の利活用の促進について

2017(平成29年)6月19日

 JR只見線復旧、正式決定(基本合意書及び覚書締結)

 *記者発表資料(出処:福島県)「只見線(会津川口~只見間)の鉄道復旧に関する基本合意及び覚書の締結に係る記者発表について」(PDF)

[主な内容] *福島県生活交通課「只見線の全線復旧に向けた検討」より

  • JR東日本が会津川口~只見駅間を鉄道で復旧
  • 福島県:鉄道施設及び土地を保有(第三種鉄道事業者)、JR東日本:保有車両を運行(第二種鉄道事業者)
  • JR東日本は、復旧工事完了後、鉄道施設等を県に無償譲渡。県は維持管理を実施。
  • 復旧工事費用の負担割合 福島県と会津17市町村:2/3、JR東日本:1/3

2018(平成30年)6月15日

 「只見線会津川口・只見間鉄道復旧工事起工式」開催

*テレビ画像出処:2018年6月15日 福島放送「スーパーJチャンネル」